規約
ハーブとアロマのくすり箱の会
講座・所属講師・受講規約
ハーブとアロマのくすり箱の会
講座・所属講師・受講規約
2022年2月1日施行
本規約は、「ハーブとアロマのくすり箱の会」（以下「甲」という）が設置・運営する講座及び所属講師制度について定めたものであり、講座を受講する者（以下「乙」という）・講師クラス受講後の所属講師（以下「丙」という）と甲との間に適応されます。乙及び丙は、あらかじめ本規約の内容を十分ご確認いただき、ご理解とご了承をいただいた上で、お申込み下さいますようお願い致します。
受講資格
講師クラスの受講は、ハーブ療法、アロマテラピーの資格を持っているものとします。協会は問いません。
当会の講師クラスの受講は連鎖販売取引等のように新規加盟者や購入者(以下、「加盟者等」)を勧誘することで勧誘者に利益がもたらされるという仕組みにより、加盟者等が新たな新規加盟者等を勧誘、その連鎖によって組織や販路の規模を拡大していく団体、社団及び法人に所属する方は受講できません。尚、具体的な当該団体、社団及び法人の通称及び商号等は添付の付表の通りです
尚、当該団体、社団及び法人は添付の付表に記載されている他、当会が調査した結果要件を満たすと判断した場合、該当するものとします
受講契約の成立
講座の受講申し込みは、甲が定める所定の方法に従って行うものとし、乙及び丙が甲に申し込みを行い、甲が承諾した旨のメール文面、文書などが乙に通知された日に成立するものとします。
受講料等及び支払い
乙及び丙は、本講座の受講料等を講座所定の支払い方法で支払うものとします。
支払いにかかる手数料（振込手数料など）は乙及び丙の負担となります。
講座実施日時前の解約
甲が実施する講座の実施日の前日から日前までの解約は、キャンセル料が発生いたします。
実施日より20日前～10日前 講座受講料の30％
10日前～前日 講座受講料の70％
オンライン講座及び対面講座実施日以降の解約
講座実施日以降（オンライン講座は、テキスト発送日以降）からの解約は認められませんので、受講料の返金は一切致しません。
講座の欠席、振替
乙及び丙の都合による欠席については、受講料の返金は致しません。
やむを得ない事由により乙及び丙が講座を欠席し甲が認める場合は、別の日程をもって開催される講座に振り替えて出席することができます。
知的財産権
講座に関する著作権などの知的財産権は甲に帰属します。
免責事項
甲の責に帰さない講座の遅滞、変更、中断、情報等の消失その他講座に関連して発生した乙及び丙、または第三者の損害について甲は一切の責任を負わないものとします。
個人情報、秘密情報等
甲は、講座に関連して収集した情報については、個人情報保護法を遵守し、適切に取り扱います。また乙及び丙は、講座に関連して知り得た個人情報等を第三者に開示できません。
規約の変更
甲は、本規約および本規約に付随する規定の全部または一部を変更することができます。甲により変更された本規約は、甲のウエブサイトに掲載された時点で効力を発し、運用されるものとします。
遵守事項
乙及び丙は、講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
乙及び丙は他の受講者の迷惑になる行為、言動をしないこと
講座の受講で知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性について甲及び甲が依頼する講師に一切の責任を求めないこと
他の受講者に対してマルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティングへの勧誘、宗教、セミナー等への勧誘を行わないこと
講座の録音、録画を行わないこと
講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、修正、使用許諾を行わないこと
甲や甲の利害関係者に損害を与える行為を行わないこと
所属講師資格
講師クラス講座の全カリキュラムを履修し甲が修了書を発行した後、丙は所属講師の資格を有するものとします。
所属講師の義務
1.丙は、自己の責任において、規則に基づき、甲の定めるカリキュラムを誠実かつ適正に履行し、甲の方針に則り運営します。
2．丙は、他の会員あるいは顧客等からのクレームに対して、自己の責任において迅速かつ誠実に対応し、また紛争が生じた場合は、自己の負担と責任において適正に処理解決します。
所属講師の禁止事項及び所属講師資格の取り消し
丙は、次に該当する行為をしてはいけません。
なお、丙が本条項に反した行為を行った場合、甲は直ちに所属講師の認定を取り消し、損害の発生が発覚した場合、その損害を請求することができます。
甲の財産（知的財産を含む）、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある場合
甲の承諾を得ることなく、当会から提供された教材、文書データ等の印刷、複製、模造、配布、転載、SNSへのアップロード等を行う行為
甲または甲の関係者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
講座の内容を改変して使用する行為
法令に違反し、または違反するおそれのある行為
管轄裁判所
甲と乙及び丙の間で問題が生じた場合は、甲が指定する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
以上
制定令和4年2月1日